2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
私は、コロナとの戦いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも、取り組まなければならない課題です。 足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析して、何がボトルネックだったかを検証し、危機管理における行政の在り方を含めて検討して、我が国の危機管理を抜本的に強化してまいります。
私は、コロナとの戦いの中で、司令塔機能の強化が必要だと申し上げてきました。将来の危機管理のためにも、取り組まなければならない課題です。 足下のコロナ対応に万全を期しつつ、同時に、各大臣の役割分担も含め、これまでの対応を徹底的に分析して、何がボトルネックだったかを検証し、危機管理における行政の在り方を含めて検討して、我が国の危機管理を抜本的に強化してまいります。
総理が全力を注いでこられたワクチン接種につきましては、新しい政権の下で、十月から十一月のできるだけ早い時期に、希望する全ての国民への二回の接種の完了を目指して、今後は、感染対策、そして日常生活の回復、この両立というフェーズに入っていくことになると思いますけれども、総理に一言、これまでのコロナとの戦いを振り返りながら、今後の取組について、次の政権にどういうものを引き継いでいくべきか、総理のお考えをお聞
今日、総理に二点お伺いしたいのですが、未知のウイルスとの戦いで、どういうことをやればいいのか、世界各国が悩み、そしていろいろな角度から政策を打つのですが、うまくいかないというのが、我が国だけではなく他国でも共通だと思います。
○菅内閣総理大臣 新型コロナとの戦いが始まってから一年と半年の間、政府として、国民の命と暮らしを守るを最優先に、全力で対策を講じてきました。 ワクチン接種は、この間、一日百万を超えるペースで進み、一回目接種が約七割弱、二回目接種が六割弱に達し、既に米国を超えております。十月中旬には、現在のイギリスやフランスと同程度になる見込みであります。
そういうのが、ちゃんと換気がどうやればできるのか、そういう細やかなところが、私は、これから二年、三年この戦いが続くというお話が尾身会長からもありましたけれども、非常に大事になってくるということを申し上げまして、厚生労働委員会、次がなければもう終わりですので……（発言する者あり）ありますか。あるということで、じゃ、引き続き質問していきたいと思いますけれども、質問を終わらせていただきます。
○尾身参考人 私は、これは、一生懸命ワクチンを接種したりいろいろ頑張っても、すぐにこの疾患を制圧してゼロにすることはできないので、当分このウイルスとの戦いといいますか、これは続けていく必要があると思っています。
デルタ株によって戦いのフェーズは変わりました。今後、ワクチン接種が進んでも、重症者は減るでしょうけれども、感染者は増える、このことは覚悟すべきです。 その認識で、国民民主党は昨日、「デルタ株に打ち克ち経済を回復させる新「コロナ三策」」をまとめました。
コロナとの戦いは、感染力の強いデルタ株、変異株で明らかにフェーズが異なり、戦略も当然変わってこなくてはならないというふうに思っております。しかし、一番ハイリスクな集団へのメッセージがなかなか届いていないのではないか。そこで大事になるのが、国民とのリスクコミュニケーションではないでしょうか。 大変気になっておりますのが言葉です。総理、大臣、皆様の言葉が本当に国民に寄り添っているのか。
この情報をきちんと届けていくこと、コロナという戦いに関して、ワクチンと特効薬、この二つの武器をしっかりと国民の皆様と医療職と、そして国と自治体と一つの思いでやっていくということが重要ではないかということを指摘したいと思います。 時間ももう終了いたしましたけれども、是非これからも在宅医療をしっかりと支えていくのだということをお願いいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
また、日夜ウイルスとの戦いに力を尽くしていただいている多くの皆様に深く感謝を申し上げます。 未曽有の世界的災害ともいうべき今回の新型コロナ禍において、危機対応をすることの難しさは、あの東日本大震災当時、厳しい批判を浴びた菅内閣の与党議員だった同僚諸兄には、十分御理解をいただけるものと思います。
そこで、外務省にお聞きしますけれども、実際に沖縄本土の戦いでいまだに行方の分からないアメリカ兵がどれぐらいいらっしゃるのか、また、そのうち南部地域にあるのではと言われているアメリカ兵の御遺骨はどれぐらいあるのか、御答弁願いたいと思います。
それは、今日アクションを取らないと、もう周回遅れがますますなので、負けの戦いではなく勝ちの勝負に出ましょうという提案です。 その中には、既存のものをうまく使い込むというのがあります。それが、いわゆるチーム化というふうに私の中では書いておりますが、そういう発想というのがお二人の中からも出てきております。 肝腎なのは、やりがちなのは技術屋さんをコアにして出発するというところがこれまでのやり方です。
これも、経産省の問題と、あと、二社が派閥争いという壮絶な戦いというのがありましたけれども、そういったことによるんだろうか。この五番目に、ルネサス那珂工場の火災まで出てきたんですけれども、これも何だったんだろうかというのを教えていただきたいと思います。 以上です。
同戦略において、国土防衛任務における米軍の第一の役割は、脅威が標的に達する前に阻止すべく外部に焦点を当てた上で前方防衛を行う、武力衝突のレベルに至らない活動を含め有害なサイバー活動を根本から阻止するため前方防衛を行う、前方防衛を行い、平時において競争し戦いに備えるなどとされていると承知をしております。
おっしゃるとおり、世界的には気候変動対策の最大の政治課題、論点は、ウオー・オン・コールと言われる石炭をめぐる戦いであります。我が国の場合には原子力が一番の政治課題になっていますが、世界では実は二の次になっておりまして、むしろ、脱炭素電源として原子力は気候変動対策という意味でも評価もされている。世界的に有名な若手環境活動家グレタ・トゥンベリ氏も、原子力に関しては一定の評価をしています。
やはりこの肘打ちの攻撃があると、近い間合いでも攻撃ができるので、戦い方が変わってきます。そのため、出場した多くの選手たちが、日本人選手が苦戦していました。私自身は運よく、いずれここが主戦場になると想定していたので、早い段階でそれに対応した練習をコーチにお願いしていました。
○小西洋之君 いや、大臣と副大臣が当日の朝の答弁のすり合わせをしていたわけですから、防衛省は、集団的自衛権は違憲ですけれども、個別的自衛権の武力発動で言わば戦いをする組織ですから、戦いをするに当たって、大将たちが部下のせいにしちゃいけないと思うんですよね。部下の緊張感が、含めて緊張感が足りなかったから戦に負けたなんということを言ったら、前線の部下は死んでも死に切れませんから。
この歴史的な、一九四七年からこの戦いは始まっているわけでありますから、こういったことをよく頭に入れて、茂木大臣は十分認識されていると思いますけど、私は、しっかりとした私は対応をしていっていただきたいなと、こうお願いをしておきます。何となくパレスチナには同情的だ、イスラエルには厳しい見方であります。じゃ、アメリカはどうかというと、明確であります。
中国は、今の段階で、アメリカや欧州諸国、特に中国はハイテク分野やＡＩ分野でアメリカと互角の戦いをしておりまして、この分野も覇権争いが先鋭化しています。日本も、日米同盟がありますので、日米同盟を基軸とする我が国は、当然、こうした世界情勢と無関係ではいられないということでございます。 そこで、今日は、米中対立の第二の側面である科学技術について質問していきたいと思います。
ですから、できるだけ、相手ももちろん同じような考えのスタンドオフを持っていますけれども、戦い方にもよるわけですけれども、脅威圏外から狙えるようなという意味で、スタンドオフということであります。
というのは、これは今の戦いをやっているわけですから。 もう一つの話は、これから新たな戦略という意味では、もう少し感染が収まったら、これから国際的に競争力のある日本のワクチンをどうするかというのは、これは大きな絵を描いて、その中でしっかりと、多分法律的なことですね、そういうことも含めて、しっかりした腰を据えた戦略が必要で、それは今なかなかその余裕がないと思う。
サイバー領域における戦いを考えた場合、攻撃側が圧倒的に有利になるということになりますけれども、こうした攻撃から我が国への侵害を食い止めるためには、実際の打撃力についても日米双方が実施できる体制を整備しておくことが必要なのではないかと思いますけれども、その点について政府の見解を求めます。
新型コロナウイルス感染症との過酷な戦いの中にあっても、文化芸術活動は、社会全体の健康や幸福を維持し、生活に潤いを与える役割を担っていると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、社会生活の維持に必要なものであると認識しておるところでございます。
だから、やはり、後づけ上乗せで、世論がどんどんどんどん声が大きくなってきたらもう少し補償を出さないといけない、そういうようなやり方が、今後このまま、まだ戦いは続きますから、このままでいいのかということが、私、一番思うところでありますけれども、この件について、総理の御見解をお聞きしたいと思います。
コロナとの戦いはもう一年を超えて長期間にわたっております。今回の急拡大の要因は変異株の発生と言っても過言ではないと考えております。コロナウイルスの変異株は感染力が強いことや若年層でも重症化する可能性があるとのことで、大阪では変異株のウイルスの感染者の約六〇％は三十代以下という発表もありました。
五月の十一日で終わればいいわけでありますが、更にコロナとの戦いは続くのではないか、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。 さて、地方分権一括法の中身でありますが、まず、地縁団体の認可目的の見直しであります。これはこれで、私ども、結構だと思っておりますが、地方からの声は、当初あったのは認可地縁団体が株式を保有できることの明確化ではなかったかと思います。